１．信用調査とは
信用調査は与信調査とも呼ばれます。
信用調査には調査対象によって、企業（または法人）信用調査、（企業調査）と個人信用調査（個人調査）に区別します。
ちなみに、大手信用調査会社が取り扱っている調査は企業調査の方です。
＜個人情報保護法との関係＞
個人情報保護法第十八条には個人情報を収集する際には、利用目的を明示すること、そして第二十三条には個人情報を提供する際には本人の同意を得ることを各々義務付けています。従って、企業の代表者が自身の個人情報（生年月日や住所、出身地、学歴等）を公表したくない場合には拒否することができます。
大手信用調査会社がネット販売している調査情報の中で、企業の代表者欄が「空白」になっているケースが多いのはそのためです。
＜大手信用調査会社との相違点＞
レストルジャパン２１株式会社は法人調査自体が「間接調査」であり、原則として直接会社に取材することはありません。さらに、調査情報を「ネット販売していません」ので、個人情報保護法の規制は受けるものの、例外的に代表者をはじめ、役員や株主等の個人調査も認められている業者なのです。従って、代表者の与信力も調査の対象です。
２．企業調査とは
企業調査とは、特定の法人を対象にして信用状況を調べることです。具体的には企業同士が新たに掛け取引等を行う際に、取引相手先の決算書などの財務状況や業界内での評判などについて詳しく調査をすることです。「企業信用調査」「与信調査」とも呼ばれます。
３．企業調査の目的
企業調査の主な目的は、売掛債権の未回収リスクを軽減することです。企業調査が「与信調査」と呼ばれるのは、調査対象となる企業がご依頼者様に対して、どれだけの金銭的な信用を供与（与信）できるか調査するためです。
従って、売掛債権の未回収リスクを軽減し、健全な取引を行うためにも、取引先企業がしっかり支払いをしてくれるかを事前に企業調査して把握しておくことが重要となります。
４．企業調査を実施する際の必須項目
3C’s of Credit
（1）Character（会社や経営者は信用するに値するか）
（2）Capacity（支払いをするための十分な収入があるか）
（3）Capital（資産状況や財務の状態は健全か）
（1）必須項目１．Character（会社や経営者は信用するに値するか）
調査対象の会社や経営者が、過去に取引先などとトラブル（特に支払いなど）を起こしていないか、誠実な対応をしているか、金融機関との取引は円滑かなどを調査します。
その際、会社の謄本やホームページを調査したり、インターネットでの風評や従業員の書き込みなどもチェックしたりします。
（2）必須項目２．Capacity（支払いをするための十分な収入があるか）
調査対象の会社が円滑に事業を行うための生産や販売体制が整っているか、売掛金を支払うだけの十分な売上収入を確保できているかを調査します。
その際、役員や従業員の離職や拠点閉鎖、クレームや不祥事などの発生もチェックします。
反対に、業績が伸びている場合には、売上の成長に対して設備投資や人員増加が明らかに過剰でないか、支払いが収入より先行して資金繰りに懸念がないかもチェックします。
（3）必須項目３．Capital（資産状況や財務の状態は健全か）
調査対象の会社が不動産や現預金などの資産を所有しているか、また万が一売掛金の未回収や手形の不渡りが発生したとき、返済原資または担保になりそうな資産があるかどうかを調査します。
その際、不動産謄本を取得して担保余力の有無と、取引金融機関への未払いや税金滞納による差し押さえがないかなどのチェックも行います。
※原則、企業調査は上記の３つの必須項目に焦点をあてて調査するのですが、必ずしも取引先等、企業調査の相手が取材に応じてくれるとは限りません。
また、大手信用調査会社の報告書では取引先の反社調査の内容などは基本的には含まれていません。
従って、例えば企業間のＭ＆Ａなど特殊な与信調査の場合などには企業調査、代表者の個人調査、反社調査など複合的な調査が必要となるケースもあります。さらに、不良債権発生の可能性がある場合などには企業調査、資産調査だけでなく、債権回収調査などが必要となるケースも考えられます。
レストルジャパン２１株式会社は総合調査会社として、ご依頼者様が必要とするいずれの調査にも対応できます。
まずはお気軽にご相談ください。お見積りも併せ、無料でさせて頂きます。