１．詐欺調査とは
・請求メールの内容に驚き、お金を振り込んでしまった。
架空請求詐欺かもしれない。
・手持ちのお金が確実に増えると言われ、お金を預けたが音沙汰がない。
・新規取引の話が来たが、どうも信用できない。詐欺なのでは？
・婚活パーティーで出会い、結婚の約束をしたがお金を渡した途端姿が消えた。もしかして結婚詐欺では？
詐欺の手口は、年々巧妙化が進んでおり、気付いたときには多くのお金を騙し取られていたというケースも少なくありません。
その為、調査の依頼者も「犯人を逮捕してほしい」というよりも「騙し取られたお金を取り戻したい」と考えるケースが大部分です。なぜなら、公的機関（金融庁、警察など）は被害者の金銭回復という見地からは動いてはくれないからです。
しかし、調査会社が依頼者に代わって、返還請求をしたり、直接お金を取り戻すことはできません。その行為は非弁活動といって、弁護士法違反の行為であり、刑事罰の対象となります。
※＜詐欺の種類＞よくある詐欺の種類に下記のものがあります。
投資詐欺・未公開詐欺・株式売買詐欺・取り込み詐欺・保証金詐欺・倒産詐欺・地面師（不動産詐欺）等・結婚詐欺・中絶費用詐欺・デート商法・出会い系サイト詐欺・デートクラブ詐欺等。
パチンコ攻略法詐欺・打ち子詐欺・クレジット決済詐欺・ネット系詐欺・その他多種多様な詐欺があります。
２．詐欺調査に関する注意点
詐欺調査においては、調査会社や探偵事務所などが、被害回復（非弁活動にあたります）を語って、二次被害が発生するケースが近年多発しています。調査・探偵会社が直接お金を取り戻すことは法律違反です。騙されないでください！！有償にてお金を取り戻すための返還請求ができるのは弁護士だけであり、探偵業法では認められていません。
３．詐欺調査の内容
探偵は直接お金を取り戻すことはできませんが、依頼主がお金を取り戻すために、必要な情報を集める調査は可能です。以下の調査が基本です。
詐欺調査の内容は
・詐欺の可能性がある会社の情報収集（信用調査など）
・詐欺の可能性がある人物の情報収集（素行調査、行動調査など）
・詐欺であると客観的に認められる状況証拠の収集（指定調査）
（１）会社の情報収集で大事な事項
社名、住所、電話番号、代表者名、資本金、登記情報、経営状況、収益状況、取引先との関係、代表者の素行（人柄、交友関係）
※会社の情報は第1に商業登記を閲覧することにより、大半が明らかになります。第2は会社の所在地を確認することにより、実態が明らかになります。第3は代表者を知ることにより、結果は自ずと判明します。（信用調査）
（２）人物の情報収集で大事な事項
名前、住所、電話番号、勤務先、交友関係、異性関係、金銭関係、自宅不動産登記情報、婚姻歴の有無（結婚詐欺の場合）
※個人情報保護法の下では個人の情報の入手は会社よりも困難です。それだけに調査も難しいですが、反社会勢力が関係する場合が多くあります。（反社調査）
（３）詐欺であると客観的に認められる状況証拠
※詐欺の種類によって状況証拠は異なります。
＜投資詐欺のケース＞
例えば企業Ａから投資話を持ちかけられ、出資したにも関わらず、数ヶ月後に音信不通となった場合、会社が倒産した可能性と、投資話自体が嘘である可能性を考える必要があります。
・依頼主に告げていた会社名や住所が全て嘘であった
・代表者は一切事業をしている様子がない
・依頼主以外の人物からも、出資を集めている
などの情報を収集できれば詐欺の要素は強くなります。
＜結婚詐欺のケース＞
例えば、結婚を約束していた相手に「本当に結婚するつもりだったが、途中で気持ちが離れてしまった」と言われた場合、当初から結婚する意思がなかったことを証明するのは困難です。
しかし、次の場合はどうでしょうか。
・既に相手は妻帯者だった。
・依頼主以外に複数の異性と付き合っており、全てに結婚しようと告げていた
・依頼主以外の異性からもお金を借りていた
・依頼主に告げていた職業や住所、名前は全て偽物であった
これらの情報が収集できれば「本当に結婚するつもりだった」と言われても、説得力はなく、結婚詐欺の可能性が強くなります。
４．投資詐欺調査
（１）投資詐欺の概念
近年、急増しているのが投資に関係する詐欺調査です。
投資詐欺とは投資名目で、金銭を集める手法の詐欺です。主に株・先物取引・債権取引・その他無数にある投資商材をエサに金銭を集めます。
詐欺の方法も様々で、詐取した金銭の一部を配当金として被害者に渡し、信用させて大金を狙う自転車操業型や、金銭を集めた途端に逃げてしまう場合もあります。
主に自転車操業型の投資詐欺は、ネズミ講式に出資者を紹介してくれたら何％の配当を払うとか、初期の優良な被害者に更なる出資者を募らせるケースが主流です。
また、通常の投資では考えられない高い配当や公共性・根拠のない安全性などを謳う場合が多く、詐欺師はあらゆる方法で、被害者が信用するように対策を施します。
これらの投資詐欺の被害は、一般の方だけではなく、外資系企業や大手企業なども大きな被害を受けているケースがあり、商取引のプロでも被害に遭ってしまうような巧妙なものも多数存在しています。
（２）投資詐欺の代表的被害事例
メール勧誘や投資の勉強会などに詐欺師が潜入しており、資産運用を考えている人物に近付き、高配当で安全な投資があるという名目で投資に誘います。
詐欺師は、身なりが整い、贅沢な生活をしている場合が多く、上手に資産運用すれば、良い生活ができるとか、アクセク働くのが馬鹿らしいというような発言を繰り返し、多くの場合、「元本保証」や国家や大手企業の名前を利用して、その安全性を強く主張します。
初回の投資は、少額から始める被害者が多く、数回の配当まで様子を見ますが、多くは自転車操業的な投資詐欺のため、元本と配当を同時に受け取るケースもあります。
こうして、投資の安全性や高配当に騙され、詐欺師からの増資に応じるケースがほとんどです。個人資産家である場合は別として、通常は友人知人や親族などを被害者は誘ってしまい、集めた金銭を詐欺師に渡します。
こうした金銭が一定額集まると、詐欺師は配当を遅らせたり、一部の配当を凍結するなどして、逃亡準備に入ります。
そして、金融不安などの要素のニュースが流れた途端、投資がダメになった等の理由で、初期に約束された元本保証を無視して、連絡を絶ち、逃げてしまいます。或いは会社を倒産させてしまいます。
多くの場合、被害者が次の被害者を勧誘しているため、被害者間でのトラブルが発生し、誰が加害者で誰が被害者なのか混沌としてしまいます。
（３）投資詐欺の違法性と回収の実態
投資詐欺は、実際には約束した投資を行っておらず、投資家から集めたお金を、別の投資家に対する配当や、勧誘にあたる営業担当者への報酬に充てながら資金集めをしているのが一般です。このような行為は、刑事上の犯罪行為（詐欺罪ないし業務上横領罪）に該当し、民事上も不法行為（民法709条）に該当します。また、勧誘を行った営業担当者を含め、この種の投資詐欺に関わったあらゆる法人及び個人が責任追及の対象になりえます。
業者等は、直ちに雲隠れすることなく、「返金に応じる」などと対応することもありますが、元々が自転車操業であり、集めたお金は配当や経費で費消してしまい、首謀者に渡ったお金が隠されてしまっているので、被害回復は困難を極めます。しかしながら、投資家の方々が泣き寝入りしてしまっているが故に、この種の被害が次々と起こり、野放し状態になっているのです。公的機関（金融庁、警察など）は、被害者の金銭回復という見地からは動いてくれません。また、刑事告発しても詐欺罪としての立証が難しい事例も多くあります。
（４）投資詐欺の注意点
投資詐欺事案においては、調査会社や探偵事務所などが被害回復を語って二次被害が発生することが多くあります。被害者である投資家の名簿情報が横流しされて、被害回復の勧誘メールや電話が行われることもありますし、警察OBなどと称して債権回収を図る名目で被害者を集めている輩もいます（弁護士法違反の行為であり、刑事罰の対象になります）。さらに、この種の投資詐欺事案では、加害者側にもネットワークが存在し、さらに知恵をつけている悪い輩（暴力団などの反社会的勢力、暴力団や反社会的勢力を顧問とする悪徳弁護士など）がいます。被害が明るみに出ると、被害者を惑わすような怪情報がネット掲示板などで多数出回ります。従って、誰に相談するのが良いのかをまず慎重に見極める必要があります。
５．詐欺調査の解決方法
（１）実態調査
レストルジャパン２１株式会社は警察OBが社長や顧問です。長年の実践経験に基づいて、法的責任を追及しうる法人及び個人を徹底的に調べます（商業登記簿謄本、住民票、戸籍謄本、不動産登記簿謄本、弁護士照会、マスコミからの情報収集、内部情報者からの情報提供などをベースに、高度な取材力によって、詐欺の証拠を提供します。
（２）民事上及び刑事上の請求
債権回収事件を得意とする弁護士に依頼して、法的責任を追及しうる、あらゆる法人及び個人に対して民事上の請求（示談交渉、民事訴訟の提起、財産の保全など）及び刑事上の手続き（刑事告訴）を行います。
（３）債権回収調査
詐欺事件の場合には、相手方（詐欺師）側に資産が残っていないケースや資産を隠匿しているケースが多いです。従って、可能な限り迅速に加害者の資産を調査する必要があります。